2021-03-26 第204回国会 参議院 本会議 第11号
正規であっても、看護師や介護士、保育士など、ケア労働が補助的業務や家庭労働の延長だとして不当に低い処遇にとどめられてきました。ジェンダー不平等を当たり前としてきた構造的な問題を、本気で改めることが求められます。 コロナ禍を経て、誰もが人間らしく働ける社会へ、政治が役割を果たすべきです。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年。ふるさと喪失慰謝料が各地の裁判で認容されています。
正規であっても、看護師や介護士、保育士など、ケア労働が補助的業務や家庭労働の延長だとして不当に低い処遇にとどめられてきました。ジェンダー不平等を当たり前としてきた構造的な問題を、本気で改めることが求められます。 コロナ禍を経て、誰もが人間らしく働ける社会へ、政治が役割を果たすべきです。 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年。ふるさと喪失慰謝料が各地の裁判で認容されています。
例えば、看護師の仕事は医師の補助的業務であると、介護や保育は元々女性の家庭労働だからと専門性や経験を評価しないと、こういうことがこの低賃金の構造の中に表れているんじゃないでしょうか。だけど、医療や介護、保育というケア労働、これがどれだけ社会全体にとって大切なものか、私たちもう実感しているわけですよね。
ただ一方で、現状は、例えば保育士、給食調理員、学校用務員など、会計年度任用職員の活用に該当しない、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職で、臨時、非常勤職員の多くの方が定型的、補助的業務ではなくて、正職員と同じように働いている実態があります。また、実際にそうしないと職場が回らないということも現実に存在をするというふうにも聞いております。
これは、私たちも、こういう無期転換のルールについてのハンドブックというのは何度か厚生労働省出していて、最初の頃は補助的業務の方は選抜して無期転換が許されるかのような記述にもなっていて、これ何度も私も、事務所の方に来ていただいて、おかしいんじゃないのかと、一時的であるのかそれとも恒常的な業務なのか、これを判断しなければおかしいということも労働組合の皆さんと一緒にずっと言い続けてきて、で、お配りしたように
御指摘のございました地方税法に基づく事務でございますが、これは地方税法に基づく納税、内閣府の通知でどういう整理されているかということで申し上げますと、地方税法に基づく納税証明書の交付に関する事務でございまして、具体的には、証明書の交付請求の受付、証明書の作成、証明書の引渡しその他の補助的業務と、こういうものが内閣府の通知に掲げられておりまして、基本的にこういう内容を想定して、今後、関係府省と協議しながら
一方、特別職非常勤職員及び一般職非常勤職員については、法律上、任期に関する明文の規定はございませんが、平成二十六年の総務省通知において、臨時的任用が最長一年以内であり、臨時の職はおおむね一年以内の存続期間を有するものとされていること、臨時・非常勤の職が臨時的、補助的業務に従事するという性格であること、職の臨時性、補助性に伴い基本的に毎年度の予算で職の設置について査定され定員管理上も条例で定める定数の
○国務大臣（高市早苗君） 島嶼地域や山間地域のみならず、地方公共団体における非常勤職員については、那谷屋委員がおっしゃいましたとおり、臨時的、補助的業務に任用される方については、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給するとなっております。
この任命権者、すなわち固定資産の場合は市町村長でありますが、市町村長が許可すれば従事できるわけでありますけれども、市町村と当該民間法人というのは、固定資産調査の補助的業務について、今私が申し上げた例でいきますと委託契約を結んでいるという関係になりますので、そういう状況の中で許可をすることができるかどうかということを確認しておかなければならないというわけでございます。
総務省からは、平成十九年に、全国の自治体に対して固定資産評価の民間活用についてという通知まで出していただいているのでありますけれども、恐らく現場では、補助的業務だけ委託しても仕方がないんじゃないかと受け止められたんじゃないかと思いますけれども、現在に至るまでほとんど進展をしていないという状況でございます。
これらの職員は補助的業務であることから、賃金等は正規職員とは異なったものとなっております。 日本年金機構は、今般の情報流出事案を踏まえて業務改善計画を策定し、情報セキュリティー対策はもとより、人事制度の改革にも取り組むこととしており、その中では有期雇用職員についても、活性化の観点から、無期化制度の活用、評価の導入と意欲、成果に応じた処遇といった項目が盛り込まれていると承知しております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 地方自治体における非常勤職員については、任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるものであることに鑑み、地方自治法上、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給することとされています。
派遣労働者に対し、公務の一部の業務に従事してもらうことにつきましては、地方団体の業務の民間委託などと同様に、窓口業務等のうち、地方団体の職員が自ら責任を持って行うべき業務ではない、いわゆる事実上の行為又は補助的業務を地方団体の適切な管理の下、民間事業者に取り扱わせることが現行法上も可能であると認識しております。
業務は定型、補助的業務であり、一定期間を経過するとスキルアップを上昇させる必要のない行き止まりの仕事であるため、能力向上の伸び代が低いものです。女性正社員の中には、年功序列により在籍年数で賃金が上昇する一方、業務の難易度が向上することはないため、処遇と賃金が見合わないという問題があります。
○公述人（伊藤正章君） 理由は、先ほども少し申し上げましたけれども、リーマン・ショックの後に仕事の見直しを全社的にいろいろやりまして、総合職がやっている仕事と、いわゆる業務職という言い方していますけれども、定型的、補助的業務をする職種の方々がいるんですけれども、そこの仕事のくくり方を少し見直しをしまして、その結果として補助的業務というものがかなり増えてきたということで、それに対応する業務職的な方が不足
そういった中で、活用しない理由として、任期付職員が担う本格的な業務と臨時・非常勤職員が担う補助的業務の区分けが困難であるとか、あるいは任用の際の試験、選考手続といった点について戸惑いがある等々の意見が挙げられたところでございます。 総務省といたしましては、制度を導入をしております自治体の事例の紹介なども含めまして制度の周知に一層努めてまいりたいと、このように考えております。
○政府参考人（三輪和夫君） 地方公共団体における非常勤の職員につきましては、任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるものであるということに鑑みまして、先ほど申しましたように、地方自治法上、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給することとされております。
したがって、本来であれば、任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるべきものであります。しかし、臨時、非常勤職員がこれだけふえているという状態の中で、やはり人件費全体を把握するという観点も留意しながら、そして、地方公共団体において、その制度の趣旨にのっとった適切な運営がなされるように、我々としては引き続き助言もしてまいりたい、このように思います。
その上で、地方公共団体における臨時、非常勤職員については、これは任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるものであるということです。したがって、地方自治法上の、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給されているということになっているわけでございます。
現在の地方自治法上、先ほど申し上げましたように、非常勤職員には報酬及び費用弁償を支給するということをされておりますけれども、この考え方は、本来、非常勤職員が任期を限って臨時、補助的業務に任用されるという、そういう性格によるものであると、このような考え方で条文が構成をされているというふうに理解をいたしております。
臨時・非常勤職員に対しては、任期を限って臨時的、補助的業務に任用されるという職務の性格に対応し、労働の対価としての報酬と、実費弁償としての費用弁償が支給されることとされています。
○塩川委員 実態は、任用については実質一年以上継続しているということが行われてございますし、また、研究会報告書を受けての公務員課長の通知におきましても、一般職非常勤職員について法律上明文の規定はないけれども、臨時的、補助的業務に従事するという職務の性格、職務の臨時性、補助性、毎年度の予算で職の設置が措置されるものであることから、原則一年以内である云々というのがありますけれども、この場合でも再任用はあり
この委嘱員につきましては、在外公館内で補助的業務を行う館内業務型委嘱員と特定案件の調査を実施する特定案件型委嘱員がございますが、館内業務型委嘱員契約としては、平成十九年度で日本人が百十六名、現地の方八十名との間で契約実績がございます。また、平成二十年度草の根無償外部委嘱員謝金予算は八億五百五十七万円を計上しております。
そういう職場の勤務の実態、それからそうした人たちが果たしている職務内容というのは、それはそれぞれの各公共団体がそれぞれ御判断をされている、いろいろな御判断を経た上でそういうことになっているだろうというふうに思うわけでございますが、やはり私どもとしては、いずれにしても同じところで働く職員の皆さん方でございますし、そうした中で、やはり仕事としては、一方で基幹的な業務があれば一方で臨時的、補助的業務というのは